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山高きが故に尊からず

どんなに見掛けが良くても、内容が伴わなければ立派なものではない。外観よりも実質が大切であることの喩え。また、見掛けだけで判断してはならないという戒(いまし)め。

給与より退職金の税金が優遇されている理由。

家計

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先日所得税について学びました。
その中でも印象的だったのが給与と退職所得です。
会社に勤めている方であれば、退職金制度があるかないかというのは就業規則に定められていると思います。
実は、この退職金というのは、所得税を納める上でかなり有利なものなのです。

給与所得というのは給与を103万円を超えて得ている人であれば、必ず所得税を納めないといけません。
しかしながら、退職金というのは、ケースバイケースですが、一時的に100万円や200万円、1000万円もらっても税金を納めないで良いというケースがあります。
退職金というのは1年会社に勤めるごとに40万円の控除が受けられます。
さらに20年目からは1年ごとに70万円の控除となります。

簡単な例で説明すると、退職金が100万円もらえるとします。
勤続年数が3年でした。所得控除額は3年×40万円で120万円となるので、100万円-120万円=-20万円、マイナスの場合は0円になるので、退職金にかかる税金は0円になります。
つまり、100万円がまるまるもらえることになります。
これが給与でしたら、所得税やら、社会保険料やらでなんだかんだ20%くらいは、引かれてしまい、手取りは80万円程度となります。

そう考えると、退職金というのは、かなり優遇されていることがわかります。
それもそのはず。
退職金というのは、基本的に老後の蓄えであったり、今まで働いてきた人に対してのねぎらいの気持ちがあります。

こういったものから税金を徴収するというのは、本来あるべきではないという考え方があるので退職所得は優遇されています。
このように退職金制度というのは実はものすごく従業員にとって、メリットのある制度です。
自分の会社が退職金があるかないかということは、こういった視点でも見てみると非常に興味がわいてくるはずです。